東工取、市場流動性向上のための施策導入を加速
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〜 リモート・メンバーシップ制度、プロップハウスへの取引資格付与、
マーケット・メーカー制度、
投資信託の建玉制限の緩和などを導入 〜
株式会社東京工業品取引所は、本年10月に、リモート・メンバーシップ、マーケット・メーカー、プロップハウス（自己ディーリングを専門に行う会社）に対する取引参加者資格の付与、投資信託に係る建玉制限の緩和などの制度を整備することとしました。これらの施策により、国内外のプロップハウスが当社市場へ参入しやすくし、機関投資家などの市場参加も促進します。
当社は、アジアの中核的なデリバティブ市場となることを目標に、市場環境の整備を推進しています。注文処理を100分の1秒で行うなど世界最高水準の性能をもつ取引システムの稼動や、23時までの夜間取引の導入など改革を進めており、このたび次のような施策導入を決定しました。
■ リモート・メンバーシップ制度（遠隔地市場取引参加者制度）
リモート・メンバーシップ制度とは、海外企業が日本に拠点を設けなくても取引所の市場取引参加者（市場で直接取引できるメンバー）となることができる制度です。これまで日本に拠点を持たない海外企業は商品取引員経由でしか取引できませんでしたが、今後は当社の市場取引参加者として取引することが可能となります。
■ マーケット・メーカー制度
マーケット・メーカー制度は、取引所が指定した業者が市場に売り買いの注文を提示し、投資家の取引に応じる制度です。マーケット・メーカーにより売り買いの注文が提示されるようになることから、流動性が向上し、取引成立の可能性が高まります。
■ プロップハウスに対する取引参加者資格の付与
プロップハウスは自己ディーリングを専門に行う会社で、自己売買を頻繁に繰り返すことから市場流動性の供給者と位置づけられており、近年のデリバティブ市場の急成長に大きな影響を与えています。これまで、当社の取引参加者になるには、上場商品を取り扱う事業者や商品取引員等であることが求められましたが、今般プロップハウスにも取引参加者資格を付与することとしました。
■ 投資信託の建玉制限の緩和
投資信託が当社市場で取引する際は、個人投資家などと同じ建玉制限が適用されていましたが、新たに投資信託の区分を設け、これまでより緩和した基準を適用します。昨年の投信法の改正により、投資信託の商品先物市場での直接運用が可能となったことに加え、今回の建玉制限の緩和により、当社市場を活用したＥＴＦなどの投資信託を組成するための環境が整います。投資信託に係る建玉制限の緩和は10月1日実施予定、リモート・メンバーシップ制度とプロップハウスへの取引資格付与は経済産業大臣の認可後に実施予定（10月8日予定）、マーケット・メーカー制度は10月中の導入に向けて調整中です。
当社は、これらの各施策の実現により、国内外のプロップハウスや機関投資家などが市場参入する上での環境を整備し、参入促進のため営業・マーケティング活動を一層積極的に行います。
当社は、市場流動性の向上に向け今後も改革を推進し、アジアの中核的なデリバティブ取引所となることを目指します。
