東京証券取引所グループと排出量取引所設立に向けて共同出資会社を設立することに合意
HOME > ニュース > 東京証券取引所グループと排出量取引所設立に向けて共同出資会社を設立することに合意
株式会社東京証券取引所グループ（以下「東証グループ」という。）と株式会社東京工業品取引所（以下「東工取」という。）は、昨年１月に両者間の包括的な相互協力協定を締結しておりますが、本日、温室効果ガス削減に貢献し、排出量取引の円滑化を図る観点から、排出量取引所の創設に向けて、今後、共同出資会社を設立することで合意しました。
温室効果ガスの削減については、地球温暖化防止の観点から、全世界的な取組みが進められています。日本でも、京都議定書の数値目標の遵守、ポスト京都に向けた中期目標の策定が重要な政策課題となっており、昨年秋から「国内統合市場の試行的実施」も開始されています。
こうした中、今後、排出量取引の拡大が予想されるところですが、昨今の金融危機を通じて、取引所市場が有する、高い流動性と透明性、決済の安定性・信頼性といった要素の重要性が再認識されております。
以上を踏まえ、東証グループ及び東工取は、排出量取引所の創設の動きをより具体化する必要があると考えています。それぞれ長年にわたる証券取引所、商品取引所の運営で培ってきた効率的な市場づくりのノウハウや参加者基盤等を、共同で排出量取引所の創設に活かすことが、両者の社会的な責任であると考えています。
昨年、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の主催で「京都クレジット等取引所研究会」を設置し、排出量取引の専門家と共に、排出量取引所の設立に際して必要な実務的な事項を検討してまいりましたが、今後は、東証及び東工取共同の研究会を、より詳細な検討などを行っていく場として、再開する予定です。
なお、共同出資会社では、広く排出量取引に関連する分野について、関係者からの意見を交えて研究していくことも視野に入れています。
