アルミニウムの上場休止に伴う日経・東工取商品指数の配分比率の変更
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a 株式会社東京工業品取引所は2010年1月1日以降、日経・東工取商品指数の構成銘柄からアルミニウムを除外し、配分比率を変更します。
今回の変更は11月30日にアルミニウム市場の立会休止について経済産業大臣による認可が下りたことに伴い、日経・東工取商品指数算出要領（次頁をご参照ください）に基づいて行うもので、2010年1月1日以降、次のとおり変更します。
1．日経・東工取商品指数の構成銘柄からアルミニウムを除外します。
2．日経・東工取期近限月商品指数の構成銘柄からアルミニウムを除外します。
3．日経・東工取アルミニウム指数の算出を休止します。
2010年1月1日以降の日経・東工取商品指数の配分比率は次のグラフのとおりです。
現行配分比率 新配分比率
2009年6月〜2009年12月 2010年1月〜2010年5月
また、アルミニウムは、2010年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2010年10月限が納会日を迎える同年10月26日を最後に、当分の間、立会いは休止となります。
＜参考＞ 日経・東工取商品指数算出要領（抜粋）
3.2.2 流動性が低下した場合
上場商品が流動性の低下等の理由により上場休止の扱いとなった場合は、上場休止の決定（認可）後１ヶ月を経た後の月末営業日まで当該商品を日経・東工取商品指数の対象とし、それ以降、当該商品を構成銘柄から除外する。また、これに併せて臨時の配分比率の見直しを行う。
5.3.2 臨時見直し
ある上場商品を日経・東工取商品指数の構成銘柄から除外した場合は、併せて臨時の配分比率の見直しを行う。その際の配分比率の計算に当たっては、そのときに使用している輸入量等の統計値と同じものを用い、以下の方法により現物市場の規模及び先物市場の規模を算出し､新しい配分比率を決定する。当該配分比率は、次回の定期見直しまでの間適用する。
先物市場の規模：
除外する銘柄の取組高（金額ベース）をゼロとし､各銘柄の先物市場の規模を算出する。
現物市場の規模：
除外する銘柄の輸入量（金額ベース）をゼロとし､各銘柄の現物市場の規模を算出する。ただし､ガソリン及び灯油等の石油製品は､輸入量（金額ベース）でなく当該除外する石油製品の月間国内販売量に月末価格を乗じた額をゼロとする。また､原油は､原油の月間輸入量から当該除外する銘柄を含めた石油製品の月間生産量（製油所）を差し引いたものに月末価格を乗じた額を使用する。
