TOCOMの石油市場に石油スワップ取引が誕生

取引を始めるには

実際に商品先物取引を行うにはどうしたらよいのでしょうか。
ここでは、取引を行う際の手順及び投資家保護のための制度について説明します。

1取引を始める準備

取引を始める準備

※委託者とは、ここでは一般投資家または事業者の方を指します。

商品先物取引を始めるには、TOCOMに加入している商品先物取引業者等に口座を開設します。
その後、取引の担保となる証拠金を預託し、売買注文を出します。

口座を開設する前に、受託契約準則などの必要書類が交付されますので、それらをよく読んで取引の性質や特徴をきちんと理解してから、商品先物取引業者と契約を結び口座を開設します。商品先物取引業者によって取引の手数料や提供される情報などサービスの内容が異なります。ご自身の投資スタイルに合った会社を選びましょう。

>>「取扱業者一覧」はこちらをご覧ください

2委託者保護に関して

商品先物取引は、公的な取引所であるTOCOMで取引が行われます。
ここでは、投資家資産の保全など投資家保護の各制度を紹介します。

委託者の預託した証拠金は清算機関が管理

取引に必要な証拠金は、商品先物取引業者を通じて(株)日本商品清算機構(商品先物取引の清算を行う機関)に預託されます。もし、取引している商品先物取引業者が破綻するようなことがあっても、預託した証拠金は(株)日本商品清算機構で保全されています。

委託者が預託した資産の分離保管義務

商品先物取引業者は投資家から預かった資産(清算機関に預託された証拠金を除く。)について、自己の財産と分離して保管することが法律により義務づけられています。分離保管の方法は次の4つの方法があります。

a. 信託機関に信託して保全する方法
b. 日本商品委託者保護基金(投資家の保護業務を行う機関)に預託して保全する方法
c. 弁済事故が生じた場合に、債務の弁済に必要な額を金融機関が支払う契約を締結して保全する方法
d. 弁済事故が生じた場合に、商品先物取引業者に代わって委託者保護基金が弁済する契約を締結して保全する方法

ペイオフ制度

証拠金の清算機関への預託と分離保管制度を補完するものとして、ペイオフ制度があります。商品先物取引業者の破綻などにより、万が一にも投資家が預託した資産が毀損した場合は、毀損した額について1,000万円を上限として日本商品委託者保護基金が弁済します。

取引の決済の履行は清算機関が保証

投資家の取引の決済については、(株)日本商品清算機構が買い手と売り手の相手側になり取引の決済の履行を保証しています。

取引の決済の履行は清算機関が保証

ロスカット制度

石油スワップ取引は、投資金額以上の取引を行う証拠金取引であるため、急激に相場が変動した場合には投資金額以上の損失を被ることがあります。そうした場面でも損失を一定水準に抑えるため、ストップロスを利用することができます。商品先物取引業者のなかにはロスカット制度を導入しているケースもあります。これらについては、商品先物取引業者にご相談ください。

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