委託者保護制度 - 自主規制

委託者が取引のために預託する証拠金等の委託者に帰属すべき資産は、確実に保全されることが信頼性のある市場構築の上では大変重要となります。

このため、証拠金については、証券取引などと同様、委託者が直接(株)日本商品清算機構(JCCH)に預託することにより、その保全を確実なものとするとともに、万が一、商品先物取引業者が破綻した場合には、JCCH定めるところにより、直接返戻されることになっています。

さらに、商品先物取引業者の万が一の破綻等により委託者資産が毀損された場合に、その補償を行う委託者保護基金制度を整備しています。この制度の下では、従来は任意であった商品先物取引業者の基金加入を義務付けるとともに、商品先物取引業者が破綻等し、委託者債権の弁済・履行が不能となった場合に、1,000万円までの範囲内(ペイオフ)での委託者債権の代位弁済という形での基金による委託者資産の補償を行います。

委託者資産保全のための制度

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