1-2 商品取引市場の組織 - 先物・オプション入門

商品先物取引を行う場合、商品先物取引業者を介して間接的に次の組織とかかわりを持つことになります。


● 商品取引所
商品先物市場を開設しています。その設立には主務大臣の許可が必要です。

● 商品先物取引業者
商品先物取引業者として営業を行うには、農林水産大臣と経済産業大臣の許可が必要です。なお、商品先物取引業者には、取引所に直接発注できる「取引参加者(または会員)」と取次ぎを行う「取次者」があります。(2-1 商品先物取引業者について 参照)

株式会社日本商品清算機構(JCCH…Japan Commodity Clearing House)
商品先物市場における取引では、クリアリングハウスである(株)日本商品清算機構が契約の相手方となって、契約の履行を保証しています。また預託した証拠金は、(株)日本商品清算機構が保全しています。

日本商品委託者保護基金
預託した証拠金以外の資産や、商品先物取引業者が証拠金を一時的に保管する場合の資産保全業務を行っているのが日本商品委託者保護基金です。この保護基金には、すべての商品先物取引業者の加入が義務付けられています。

日本商品先物取引協会
商品先物取引業者の受託業務などの公正かつ円滑な運営、委託者保護を図ることを目的としています。相談センターが設置され、商品先物取引業者との間で生じた苦情の処理と紛争の仲介を行っています。

 

組織図

 


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