受渡代金に係る消費税の処理 - 受渡制度

先物取引に係る消費税については、「消費税基本通達9-1-24」があり、これに従って処理することになっている。

 

消費税基本通達9-1-24

(先物取引に係る資産の譲渡等の時期)

商品取引所法の規定により商品の先物取引を行った場合、一定の期日までに反対売買することにより差金の授受によって決済したときは、当該先物取引は資産の引渡しを伴わない取引であるから資産の譲渡等には該当しないのであるが、現物の引渡しを行う場合には、当該引渡しを行う日に資産の譲渡等が行われたことになるのであるから留意する。

【事 例】

 灯油先物を55,000円で2枚売り約定し、その後の受渡日に受渡値段50,000円で受渡し(現渡し)を行った場合

<取引所で受払する消費税相当額の計算>

 50,000円(受渡値段)×2枚×50倍(倍率)×8%(消費税率)= 400,000円

(注)消費税の申告にあっては、取引所を通じて受払する消費税相当額をもって消費税額としても差し支えありません。

 

 また、これとは別に税額の計算方法として以下の方法も認められています。ただし、一旦採用した申告方法については、正当な理由なくして他の方法に変更することは認められません。

○売り方の課税標準額:

 (約定代金(消費税抜)+受渡代金を課税標準として算出される消費税相当額)×100/108

○買い方の課税仕入れに係る支払対価の額:

 約定代金(消費税抜)+受渡代金を課税標準として算出される消費税相当額

 

 不明な点等にあっては、税務署または税理士に確認ください。

 

TOP