増資の割当先及び割当普通株式数の公表

2008.11.19


東京工業品取引所(東京都中央区・理事長 南學政明)は、本年12月1日の株式会社化を予定しており、また、株式会社化と同時に普通株式による増資を行うこととしておりましたが、この度、11月7日をもって増資申込みの受付けを締め切り、本日19日、増資に係る払込みが完了しましたので、ここに、増資に係る割当先及び割当普通株式数等を公表いたします。
なお、今般の増資により調達した資金は、2,782百万円になります。
また、本件は、組織変更に係る経済産業大臣の認可を前提とします。

増資に係る割当先 増資に係る割当普通株式数 所有する普通株式数 (予定)*1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (予定)*2
株式会社日本経済新聞社 150,000株 150,000株 4.93%
日本ユニコム株式会社 137,600株 150,000株 4.93%
野村ホールディングス株式会社 150,000株 150,000株 4.93%
みずほキャピタル株式会社 150,000株 150,000株 4.93%
株式会社みずほ銀行 150,000株 150,000株 4.93%
豊商事株式会社 137,600株 150,000株 4.93%
株式会社りそな銀行 150,000株 150,000株 4.93%
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 149,000株 149,000株 4.90%
住友商事株式会社 125,200株 137,600株 4.52%
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(バークレイズ銀行)
137,600株 137,600株 4.52%
三菱商事株式会社 125,200株 137,600株 4.52%
株式会社時事通信社 100,000株 100,000株 3.29%
カネツ商事株式会社 62,600株 75,000株 2.47%
株式会社コムテックス 62,600株 75,000株 2.47%
電源開発株式会社 75,000株 75,000株 2.47%
伊藤忠商事株式会社 50,200株 62,600株 2.06%

(*1)本所会員に係る上記所有する普通株式数は、増資に係る割当普通株式数と組織変更前日に商品取引所法第126条に基づき当該会員へ割り当てられる予定の普通株式数との合計です。後者は、組織変更前日に確定しますので、その結果如何では、所有する普通株式数は若干変更されることがあり得ます。

(*2)上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、増資に係る割当普通株式数と組織変更前日に商品取引所法第126条に基づき会員へ割り当てられる予定の全普通株式数との合計に対する所有する普通株式数の割合です。

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