ブロック取引の導入で市場利便性の更なる向上へ

2010.2.4

 

 

 本日、当社は、経済産業大臣の認可が得られたことを受け、立会外大口取引(ブロック取引)を導入しました。今回当社が導入するブロック取引とは、立会(個別競争売買)によらずに、取引所取引を成立させるものを指します。この制度を導入するのは、国内の商品取引所としては当社が初めてです。

 ブロック取引の特徴は、大口の注文でも価格変動を起こすことなく取引を行うことが可能なことで、当社には投資信託の運用者等からこの導入を求める声が以前から寄せられていました。このため今回この制度を導入するにあたっては、先ずは取引の当事者の一方を投資信託等の組成又は運用を目的として行なっているものに限定し、これらの方々が当社を利用する上で利便性を高めることを目的としています。

 既報の通り、当社の貴金属市場に直接投資する投資信託及び上場投資信託(ETF)が設定・上場されることとなり、商品先物市場と金融市場の連携を進展させるものと期待しています。また、当社はブロック取引の有効利用を促進するために、取引の当事者要件を拡大するなど利便性の向上に今後も努めてまいります。

 

東京工業品取引所 ブロック取引の概要

対象商品 当社上場商品の全商品(オプション取引を含む)
取引対象限月及びシリーズ
すべての限月及びすべてのシリーズ
ただし、当月限については、当月限納会日(現金決済先物取引にあっては当月限取引最終日)から起算して5営業日前に当たる日の夜間立会以降の新規取引及び納会日の前々営業日の夜間立会以降の仕切取引の申出を除く。
利用対象者 ブロック取引の当事者の一方は、投資信託等の組成又は運用を目的として行われるもの(以下、投信関係者)に限定することとし、これら注文に対当する相手方については、投信関係者及び商品取引員、当業者、金融機関など当社取引参加資格要件のいずれかに該当する者に限定する。
申出価格 当日の帳入値段

 

 

 

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