中期経営計画ローリングについて

2010.3.16

株式会社東京工業品取引所はこの度、2010年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画(2010年4月~2013年3月)を策定いたしました。

当社は昨年、2009年度を初年度とする2011年度までの3年間の中期経営計画を策定しましたが、経営環境の変化へスピーディーに対応するため、3年間の中期経営計画を一年毎に更新を行うローリング方式を採用し、2009年度の実績及び当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。

Ⅰ.2009年度の実績

 期初の取引高の落ち込みが予想以上に大きく、2009年度通期の取引高は、1日平均11.5万枚(見込み)と当初目標の15万枚を下回ることとなりました。しかしながら、新取引システムの導入をはじめとした取引基盤の整備を中心に取り組んだ結果、2004年度から続いた取引高の減少傾向に歯止めがかかり、回復基調に転じるなど、徐々にではありますが成果が現れてきました。また、経常利益は、経費削減等により、当初計画の▲13億円の範囲に収まる見込みです。

Ⅱ. 中期経営計画ローリングの概要

2009年度の取組みによって、流動性向上のための環境整備は整いつつあると考えており、今回のローリングでは、従来の基本戦略を引き続き堅持したうえで、これまでの施策を実際に流動性向上に結びつけることによって、取引高の増加傾向を確固たるものとし、競争力強化を図ることを目指してまいります。

なお、各項目の見直しの概要は以下のとおりです。

  1. 現状分析

    2009年度は、リーマンショック以降の世界的な金融危機による信用収縮(OTC市場の取引縮小)の回復の遅れや米国の金融規制強化の動きなどの環境変化がありましたが、これらについては、現行の現状分析において既に織り込まれており、現状分析は基本的に現行のままとしています。

  2. 基本戦略 
    上記のとおり、外部環境の変化はあるものの、現状分析において織り込み済みであり、かつ、これまでの取り組みによって、徐々にではありますが成果が現れてきていることから、基本戦略は現状を維持しています。
  3. 事業戦略

    (1) 取引基盤に係る事業戦略

    これまでの取組み(実施済)を踏まえた見直しに加えて、以下の項目を追加しました。     
  • 「OTC取引や商品CFDとの連携」
    

    ETFや投資信託といった金融市場に加えて、OTC取引や商品CFDとの連携についても検討を行います。

    (2)上場商品に係る事業戦略
   
これまでの取組み(実施済)を踏まえた見直しに加えて、以下の見直しを行いました。

              

   <削除項目>

     軽油先物取引を再開する予定であること、また市場価格連動の値決め方式において、石油4商品の中では比率
      が低いことから、検討対象から除外することとしました。
  • 「商品CFDの上場の検討」
       日経・東工取商品指数を限日取引にて上場することから、商品CFDの上場は達成したといえるため、検討対象
       から除外しました。なお、今後は限日取引を商品設計の選択肢の一つとして位置づけることとします。

   <追加項目>
    ブロック取引等を活用することによって、OTC市場等と当社市場との連携について検討を行います。

   <その他修正項目>

     これまで検討対象としてきたLPG、石炭、銅、電力については、中長期的な検討対象とし、まとめて「上場に
      向けた研究」としています。また、当業者等から要望のあるLNGを追加しました。

    (3) 市場参加者に係る事業戦略

    これまでに実施してきた施策を流動性向上に結びつけるため、市場参加者のカテゴリーに応じた効果的な
     マーケティング活動を推進することとしました。
 
    変更していません。

   2009年度の実績を踏まえて、以下のとおり見直しを行いました。
   <取引高目標(1日平均取引高)>

新中期経営計画

現行中期経営計画

2010年度平均目標

15万枚 ※1

17万枚

2011年度平均目標

20万枚

20万枚

2012年度平均目標

23万枚 ※2

  • 1 2010年度平均目標は15万枚とするが、2010年度下期に17万枚を達成することを目標とする。
  • 2 2012年度平均目標は、前年度対比15%成長を目標。

   <利益目標>

新中期経営計画

現行中期経営計画

2010年度

2011年度

黒字転換を実現し、
経常利益1億円以上

黒字転換を実現し、
経常利益1億円の達成

2012年度

より一層の競争力強化を図り、
経常利益5億円以上


TOP