東京工業品取引所による大阪証券取引所バックアップ・センターの利用について

2010.12.21

 

 株式会社東京工業品取引所(以下「東工取」)と株式会社大阪証券取引所(「大証」)とは、大証が次期デリバティブ売買システム(J-GATE)向けに構築した、災害等の有事に備えたバックアップ・センターのスペースの一部を、東工取が自らのバックアップ・センターとして利用することについて合意しました。

 両取引所は、平成20年2月に包括的な相互協力協定を締結し、取引所システム等のインフラに関する事項や新商品の共同開発等、幅広く協力の可能性を協議してきました。本年2月には、東工取の市場価格に連動するETFが大証に上場される等の成果があがっていますが、今般、協力関係構築の一環として本件の合意に至ったものです。

 これにより、両取引所の市場運営の安定性や効率性が向上することを通じて、両取引所の競争力強化が実現します。両取引所は、引き続き、包括的な相互協力協定に基づき、両取引所の市場参加者の利便性の向上や競争力強化に向けて、幅広く協力の可能性を検討していきます。

 大証の代表取締役社長の米田道生は、「今般の合意により、両取引所の協力関係が大きく前進することになりました。今後も様々な分野で両取引所の協力関係の強化に向けて検討を続け、我が国市場の発展に貢献したいと考えています。」と述べています。

 東工取の代表執行役社長の江崎格は、「取引所システム及びそれに係るインフラは市場運営上、最重要事項の一つですが、今般、両取引所が相互にメリットを享受できる形でバックアップ・センターを利用できることになり、嬉しく思います。今後も市場の信頼性・利便性の向上に向けて、両取引所の協力関係を強化していきたいと考えています。」と述べています。

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