東工取、ブロック取引を当業者にも拡充 - 市場利便性の更なる向上へ

2010.12.27

 

 株式会社東京工業品取引所は、12月24日に経済産業大臣の認可が得られたことを受け、ブロック取引(立会外大口取引)の利用対象者を当業者まで拡充しました。これにより、大口の注文でも全量を同一値段で約定させることができるようになるため、当業者が効率的なヘッジ取引を実現する手段の一つとなります。

 当社では今年2月に、立会(個別競争売買)によらずに取引所取引を成立させるものとして、ブロック取引を導入しました。当初は利用対象者を投資信託等の組成又は運用を目的として行われるもの(投資信託関係者)に限定していましたが、ブロック取引の利用を促進するため、取引の当事者要件を拡大すべく検討を進めてきました。

 今回のブロック取引対象者の拡充により、当業者が現物取引のヘッジを目的としてまとまった数量の取引を行おうとする場合に、当該取引によって市場価格に大きな変動をもたらすこと及び売買注文の全量を約定できないことを懸念して、取引を控えるといった問題が解消するものと考えられます。当社は、当業者にとっても利便性の高い市場環境を整備することで、市場の一層の流動性向上につなげることを目指しています。

〔当業者のブロック取引に係る主な制度内容〕

申出数量

一申出あたりの最低申出数量(各商品・限月)を設定

・貴金属市場:        30枚
・石油市場:         20枚
・中京石油市場:      20枚
・ゴム市場:             20枚
・日経・東工取商品指数: 20枚

申出限月

期近4限月、全オプション銘柄及び限日

申出価格

・同一計算区域の帳入値段
・同一計算区域の高値と安値の範囲内
・取引状況を勘案した適正且つ合理的な価格
(例えば、立会中に約定値段がない場合には気配値とする等)

申出時間

17:00から翌日4:15及び8:30から15:45まで

以上

 

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