プロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定について

2012.6.20

 

東京工業品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「当社」)は、本邦内に拠点を有しない海外の投資家(以下「外国投資家」)が当社の取引においてプロキシミティサービスを利用するにあたり、東京国税局より恒久的施設に関する解釈について、以下の旨を確認する文書回答を入手致しました。

1.回答要旨

当社の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家が、取引参加者等の第三者が使用収益する本邦内に設置されたサーバーに当該外国投資家の取引用ソフトやデータをインストールし、当社において取引を行う場合、当該事実のみをもって、当該外国投資家は本邦内に恒久的施設を有していることにはあたらない。

 

2.本件に関する国税庁のwebサイト

   http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/120525/index.htm
 
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