EFP取引及びEFS取引に係る制度変更について

2013.12.30

 

東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、当社市場におけるEFP取引及びEFS取引の申請手続きの簡素化及び利便性向上を目的に、以下のとおり制度変更いたしましたのでお知らせします。今回の変更により、当該取引の利用が促進されるものと期待します。

なお、当該変更は、業務規程及び受託契約準則の変更に係る認可日(2013年12月26日)より適用します。

変更事項 【変更前】 【変更後】

申請書類
(契約書の添付)

当社所定の申出書の他に、当該取引の裏付けとなる契約書の写しの添付が必要。 EFP取引等の裏付けとなる契約書の写しの添付を不要とし、当社所定の申出書のみとする。※1
申出時間 午前8時30分から日中立会終了後15分以内。
ただし、当社が必要と認めるときは、申出時間を変更することができる。
午後5時から翌営業日の午後345分(ただし、午前415分から午前8時30分を除く。)※
※1 当社が必要と認めた場合、事後調査を行い、申請者に対してEFP取引等の裏付けとなる関係書類(契約書の写し、受渡しを履行するための確認書等)を求め、申請者に対して説明を求めることがあります。
※2 大納会におけるEFP取引及びEFS取引の申出時間は午後3時45 分までとし、毎年の第1営業日における申出時間は午前8時30 分からとします。
※3 EFP取引及びEFS取引の申出対象者は当業者となります。
 

【参考】
EFP取引(Exchange of Futures for Physicals)とは、現物取引が背後にあるといった一定の条件の下に、先物の買いと売りを個別競争売買を介さずに成立させる取引をいう。現物取引の契約を結んだ売り方と買い方が、同一価格の先物の買いとを売りを取引所に申し出て、その承認をもって取引を成立させる。
また、これと同様の手法で、スワップ契約を締結した当事者が、スワップのポジション との交換で先物の約定を成立させることをEFS取引(Exchange of Futures for Swaps)という。

 

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