ADP制度の導入について

2014.8.11

 

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、本日(2014年8月11日)、受渡しに係る新たな制度である「ADP制度(Alternative Delivery Procedure)」の導入について主務省の認可を得ましたのでお知らせいたします。

この制度は、納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当事者間で当社が定めた受渡条件と異なる方法で受渡・決済を行う旨の合意が成立した場合、その旨を当社に申し出て承認を得ることによって、当該受渡玉について受渡決済が完了したものとするもので、国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている制度です。

当該制度は、石油市場(原油を除く)及び中京石油市場を対象に導入し、利用対象者は当業者に限定します。また、本年9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施します。

当該制度の導入により、当社市場における受渡しがより柔軟に行えるようになることから、現物市場とのリンケージが高まり、当業者の方々にとって利便性向上に繋がるものと考えています。当業者の方々には、これまで以上に当社市場を現物受渡しの場として利用していただきたいと考えています。

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