一般大豆の取引単位等の変更について

2015.1.9

 

 株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、1月8日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より一般大豆の取引単位及び受渡単位の変更に係る業務規程の変更について認可を受けました。

 一般大豆については、これまで取引単位及び受渡単位を10トンとしておりましたが、当業者や投資家にとって利便性の高い市場環境を整備するため、これを25トンに変更します。

 なお、当該業務規程の変更については、2015年4月15日(夜間立会)に新甫発会する2016年4月限以降の限月から適用します。

 変更後の業務規程等につきましてはこちらをご確認ください。

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