立会外取引制度の変更等について

2015.3.31

 

株式会社東京商品取引所(東京都中央区・代表執行役社長 江崎格)は、本日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より立会外取引制度の変更に係る業務規程等の変更について認可を受けました。

現在、当社では3種類の立会外取引制度(ブロック取引、EFP/EFS取引、帳入値段取引)を導入しておりますが、当該認可を受け、このうち「ブロック取引」について、利用者の利便性の一層の向上を図るため、取引に係る一部制限(利用可能対象者、事前登録制、申出限月及び申出数量等)を撤廃します。これに伴い、ブロック取引との実質的な相違がなくなる「帳入値段取引」を廃止し、両制度を新たな「立会外取引」として一本化します。

また、EFP/EFS取引については、申出価格の柔軟化を図るとともに、2015年5月7日に取引を開始する東京ゴールドスポット100(金限日取引)及び金ミニ取引に限り、EFP取引の利用可能対象者を個人投資家まで拡大することで、個人投資家からニーズの寄せられる受渡しを実現できるようにいたします。

さらに、これらの変更に併せて、立会外取引を成立し易い環境に整備するため、取引参加者が立会外取引を行う前に任意に参考情報(商品、限月、売・買、枚数及び値段等)を交換するためのツールとして、取引参加者向けの掲示板「TOCOMウィンドウ」を新たに開設いたします(掲示板の内容は非公開)。

なお、上記の立会外取引制度の変更及びTOCOMウィンドウについては、2015年4月1日(水)より実施いたします。

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