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2016.11.22

 

株式会社東京商品取引所(東商取)は、シンガポール取引所(SGX)と、世界の液化天然ガス(LNG)需要の60%以上を占めるアジアのLNG市場発展に向けた協力及び電力市場発展に関する経験の共有に関する覚書を締結しました。

覚書の締結は、今週24日東京で開催される経済産業省及びアジア・太平洋エネルギー研究センター (APERC)主催による第5回LNG産消会議に先駆けて、本日公表されました。

日本はアジア最大の燃料消費国である一方、シンガポールは、毎年、世界のLNG供給量の半分以上がその近海を通過して取引されていることから、アジアのLNG取引ハブとして浮上しています。こうした背景から、LNG業界が進める、油価連動の長期契約からの脱却とアジアのLNG価格に基づくガス価格連動の値決めへの移行の重要な要素である、アジアのLNGスポット価格発見機能の向上において、両国は重要な役割を果たすことになります。また、SGXは2015年にアジア初の電力先物を上場しており、その経験を、同様に電力先物の上場を目指している東商取と共有していきます。

潜在的協力分野
・ LNG関連価格指標に基づくLNGデリバティブの共同上場等の商品開発のメリットに関する共同研究
・ 東商取とSGXの市場ネットワークの相乗効果に関する共同研究
・ 共同での普及・振興活動
・ 日本、シンガポール各国における電力市場発展に関する経験の共有

東京商品取引所の代表執行役社長濵田隆道は、「シンガポール取引所との協力関係は、アジアLNG市場の全ての市場参加者にとって大きな利益につながると期待しています。世界最大のLNG需要国である日本に拠点を置く当社として、供給者と消費者双方の利益を最大限反映しうるLNG市場の整備に向けて、このパートナーシップに貢献していきたいと考えています。また、活発な電力市場はLNG市場の発展と密接に結びついていることから、SGXの電力先物に関する経験も参考になると期待しております。」と語りました。

SGXの最高経営責任者 Loh Boon Chyeは、「アジアのLNG市場に貢献する取り組みを進展すべく、東京商品取引所と協力していくことを喜ばしく思います。LNG取引ハブとしてのシンガポールの役割強化に伴って、SGXは、厚みのある国際的市場を通じて、本提携に価値をもたらすことを期待しています。また、アジア初の電力先物の発展のために経験を共有することについても喜ばしく思っております。」と述べました。

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東京商品取引所について
東京商品取引所(東商取、英文名称Tokyo Commodity Exchange、略称TOCOM)は国内最大、かつアジアにおける中核的商品先物取引所で、貴金属、ゴム、石油、中京石油、農産物の5市場を運営し、先物とオプション(金)を上場しています。金市場は東アジアで最大、白金市場は世界で最大の流動性があるほか、ゴム市場の価格は世界的指標となっています。また、東商取では、2014年9月から関連会社のJapan OTC Exchange株式会社(JOE)を通じて、アジアのLNG市場の発展に取り組んでいます。
取引は全ての市場で電子化されており、2015年の取引高は約2,440万枚を数え、国内の商品先物取引の98.5%を占めました。また、取引高の約50%は海外からの委託取引からなり、近年様々な市場改革に取組んだ結果、海外の市場参加者ニーズにも応える取引環境が整いつつあることを示しています。詳細につきましては、www.tocom.or.jpをご参照ください。

シンガポール取引所について
シンガポール取引所は、アジアの有力かつ信頼できる市場基盤であり、株式、債券及びデリバティブ市場を最も厳格な規制基準に基づき運営しています。アジアで最も国際的なマルチアセットを扱う取引所として、SGXは、上場、取引、清算、決済、証券保管及びデータサービスを提供しており、上場企業の約40%、上場債券の約75%がシンガポール国外からとなっております。

SGXは、中国、インド、日本、ASEANの株価指数について、世界で最も流動性の高いオフショア市場であり、コモディティ及び通貨デリバティブを提供しています。SGXは、トリプルAの格付けを有するシンガポールに本社を置き、リスク管理と清算能力に関して世界的に認められています。詳細につきましては、www.sgx.comをご覧ください。

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