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2017.1.18

 

2016年12月16日付のEU官報にて、欧州委員会(EC)が、日本の取引所(当社及び東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、東京金融取引所、大阪堂島商品取引所)を欧州市場インフラ規制(EMIR)に基づく第三国マーケット(Third Country Market)として認めた旨、発表がありました。

EMIRとは、2007〜2008年の金融危機にてそのリスクが顕在化した店頭デリバティブ取引の改革について、2009年にG20参加国が合意したG20ピッツバーグ・サミット合意を受け、EUにて2012年に成立・発効した店頭デリバティブ取引に対する規制を指します。主に、標準的なOTC取引に対する清算集中義務、OTC取引に関する取引情報蓄積機関への報告義務などが定められています。

今回の第三国マーケット認証により、当社は、ECよりEU内の取引所と同等であると認められ、EMIR上のOTCに係る各種規制が当社には適用されないことになりました。なかでも、OTC取引に対する証拠金要件の最低基準は、EMIR上、取引所取引のそれに比べ高く設定されていますが、当社市場には適用されないことが明確になりました。

さらに、OTC取引規模に応じてプラス(+)とマイナス(-)に区分されるEUの非金融事業体(NFC)は、基準を超えNFC+になると自身のOTC取引ポジションに対してより厳しい取引報告義務、証拠金規制等が適用されるため、当社が本認証を受けておらずOTC取引と見なされていたままでは、当社での取引を自粛する可能性がありました。今回の認証により当該懸念が払しょくされ、NFCの当社市場での取引を失う可能性が回避されることになりました。

 

(参考)本案件に関するEC発表資料のウェッブサイト: http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2016.342.01.0045.01.ENG&toc=OJ:L:2016:342:TOC

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