取引のリスク

東京商品取引所(TOCOM)は、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けた公的な取引所です。取引の決済の履行は清算機関(株式会社日本商品清算機構:JCCH)が保証し、さまざまな投資家保護制度も完備されています。
しかし、取引に際しては、主に以下のリスクが存在しますので自己判断と責任において取引を行うことが肝要となります。

  1. 価格変動リスク

    プラッツドバイ原油の価格は需給や為替の変動、経済動向及び市場の状況によって価格が上昇・下落します。取引を行った後の価格変動により、損失が生じる場合があります。

    プラッツドバイ原油の先物取引は、取引の総代金に比べて少額の証拠金を預託して取引するレバレッジの効いた取引です。価格の動きが小さくても大きな利益を得ることができますが、価格が予想に反して動いた場合には、預託した証拠金以上の損失となる恐れがあります。日々の価格変動に伴う損益は清算価格をもとに計算され、もし損失が一定額以上になっても取引を継続したいときは、追加の資金を預託する必要があります。

    ロスカット制度の活用で損失が生じるリスクを低減することも可能ですが、ロスカット制度についても、損失の100%ヘッジを保証するものではありません。
    ※清算価格:1計算区域ごとに損益計算をする際(値洗い)の基準となる価格です。帳入値段ともいいます。

  2. 流動性リスク

    国内外の政治・経済動向などの様々な要因により、著しい流動性の低下が生じる可能性があります。そのような流動性の状態では、反対の注文がないため、意図したとおりの値段で約定ができないこともあります。また、TOCOMが取引継続は適当でないと判断する場合には、取引停止等となり、取引ができなくなることがあります。

  3. 信用リスク

    投資家の証拠金は原則全額を株式会社日本商品清算機構(JCCH)が管理します(差替預託の同意がある場合には、商品先物取引業者は、投資家が預託した有価証券等を分離保管し、その相当額以上の額を清算機関に預託します)。万が一、商品先物取引業者が破たんした場合でも、証拠金等は原則保全されます。しかし、商品先物取引業者の破綻に伴う違約処理において、建玉の決済等により損失が確定した場合は、証拠金等の額から当該損失額が控除されます。また、建玉が他の商品先物取引業者に引継ぎ・移管される場合には、別途、手続きが必要となる場合があります。

  4. システムリスク

    TOCOMや商品先物取引業者の取引システム、通信回線等に障害が発生した場合、注文の発注・執行や相場情報の配信が遅延したり、取引が中断したり、取引停止になったりすることがあります。これらにより、想定外の損失が発生することがあります。


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