沿革 - 概要

1951年2月 東京繊維商品取引所設立
1952年12月 東京ゴム取引所設立
1982年2月 東京金取引所設立
1984年11月 上記3取引所の統合により東京工業品取引所設立
東京繊維商品取引所を存続取引所とし、統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ
1991年4月 ザラバ仕法によるシステム売買がスタート
1992年8月 パラジウム上場(貴金属市場)
1997年4月 アルミニウム市場開設、アルミニウム上場 (2010年10月休止)
1999年6月 現本所ビルで業務開始
7月 石油市場開設、ガソリン・灯油上場
2001年9月 中東産原油上場(石油市場)
2003年1月 第2期取引システム稼動
6月 インハウス型クリアリングハウス導入
違約対策保険を締結
T+1(翌日決済)実施
7月 ISV対応の実施
9月 軽油上場(石油市場 2006年2月休止)
2004年 5月 金先物オプション取引開始
石油市場にEFP及びEFS取引導入
12月 国内の全商品取引所等の出資により株式会社日本商品清算機構設立
ゴム市場で行っていた板寄せ立会の廃止(全商品システム売買化)
2005年5月 改正商品取引所法の施行(株式会社商品取引所の設立が可能に)清算業務をアウトハウス型クリアリングハウスである(株)日本商品清算機構に移管
9月 ゴム、貴金属、アルミニウム市場にEFP取引導入
2006年7月 東京工業品取引所商品指数の公表を開始
2007年7月 金先物ミニ取引を開始
2008年1月 取引時間を15時30分から17時30分まで2時間延長
11月 白金先物ミニ取引を開始
12月 会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更し、株式会社東京工業品取引所が誕生
2009年5月 第3期取引システム稼動
取引時間を23時まで延長(ゴム市場は19時まで延長)
2010年3月 日経・東工取商品指数市場開設、日経・東工取商品指数上場 (2012年10月休止)
4月 株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社設立
5月 軽油先物取引再開
9月 取引時間を翌朝4時まで延長(ゴム市場を除く)
ダイレクト・マーケット・アクセス制度導入
10月 中京石油市場開設、ガソリン・灯油上場
株式会社日本商品清算機構を子会社化
2011年1月 株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度を導入
2012年5月 株式会社日本商品清算機構が当社ビルに移転
2012年12月 株式会社日本商品清算機構を100%子会社化
2013年2月 株式会社東京商品取引所に商号変更
農産物・砂糖市場開設(一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖の取引を開始(粗糖は2015年1月休止))
2013年11月 GINGA ENERGY JAPAN株式会社との合弁により、OTC市場運営のためのJAPAN OTC EXCHANGE株式会社(JOE)を設立
2014年6月 JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始
2014年7月 日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更
2014年9月 JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始
2015年1月 米国商品取引所(CFTC)からForeign Board of Trade(FBOT)登録の承認
2015年5月 ゴールドスポットの取引を開始
2016年3月 JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始
2016年5月 商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル1階にTOCOMスクエアを開設
2016年7月 金現物取引を開始
2016年9月 第4期取引システム稼働
2017年1月 石油現物取引を開始
2017年3月 プラチナスポットの取引を開始
2017年4月 JAPAN OTC EXCHANGE株式会社を100%子会社化
2017年5月 石油スワップ取引を開始
TOP