代表執行役社長メッセージ

 

 

 

新興国経済の減速や原油をはじめとした資源価格の急落による資源国経済の変調による輸出・生産の鈍化、また、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱などにより、世界経済に不透明感が増すなか、アベノミクスによって緩やかな回復を続けていた我が国の経済も予断を許さない状況となっています。

 一方、当社にあっては、これまで継続的に取り組んできた市場活性化に向けた諸施策が奏功し、特に、当社上場商品指数を原資産とした ETNのカバー取引需要を取り込んだ「ドバイ原油」の取引の活発化や、個人投資家のニーズを踏まえた商品「東京ゴールドスポット100」の成長など、市場の回復に明るい兆しが表れております。

 こうした基調を確固たるものとすべく、当社は、十全な市場機能が発揮できるよう、より一層の市場流動性の向上、さらには安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の施策に重点を置き取り組んでまいります。

 第一に、本年9月に予定する株式会社日本取引所グループ(JPX)との次期取引システムの共同利用について、JPXと連携し円滑な実施を実現し、金融・証券市場のプレーヤーの当社市場への参入を働きかけてまいります。

 第二に、本年4月に実施された電力自由化を受け、電力先物市場を創設することで、新たな当業者、投資家の市場参入を促し、電力業界に対してリスクヘッジインフラを提供してまいります。併せて、LNG・LPG・石炭など新たなエネルギーの上場に向けた調査を継続し、総合エネルギー市場の整備に取り組んでまいります。

 第三に、取引所のビジネス領域を従来の先物・オプション市場から店頭市場・現物市場まで拡大することで総合コモディティ市場の創設を目指します。これにより、価格発見機能をより強化することによって産業インフラとしての充実に努めてまいります。

 第四に、個人投資家の市場参入促進に向けた取り組みとして、当社内に設置したアンテナショップ「TOCOMスクエア」を商品先物取引の中核的な情報発信基地と位置付け、関係団体及び取引参加者と連携したリアル及びバーチャルな情報発信に注力してまいります。また、国内の個人投資家に加え、中国経済圏を中心としたアジアの個人投資家の市場参入促進を図ってまいります。

 また、当社は、中期経営計画・事業計画に基づき諸施策を着実に実行することによって市場を活性化させ、日本経済にとって必要不可欠なインフラとして我が国の経済社会に貢献できるよう全力を傾注してまいりたいと存じます。

 今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



                                       2016年7月
                                      株式会社東京商品取引所
                                      代表執行役社長 M田體ケ

 

 

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