代表執行役社長メッセージ

 

 

 

昨年の我が国の経済は、欧州経済や中国をはじめとする新興国経済の減速の影響がみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向となりました。商品市場におきましては、夏場以降、中国の景気減退観測などからボラティリティが高まり、取引高は順調に推移しました。

こうしたなか、当社は市場活性化に向けた諸施策に取り組んでまいりました。昨年の大きなイベントの一つは、5月の東京ゴールドスポット100の上場が挙げられます。東京ゴールドスポット100は、決済期限のない商品設計を採用したことから、個人投資家を中心に市場参加が進み、当社の主力商品の一つになるまで成長しています。

原油についても、取引油種のドバイ原油一本化により当業者の利便性が向上したことや、当社のドバイ原油価格に連動するETNの活況などを受けて、取引高が飛躍的に増加しました。これにより、当社のドバイ原油の価格は、中東産原油のベンチマークとしての存在感がより高まっています。

昨年は、非居住者が当社の取引参加者として当社市場で直接取引するための環境整備が進み、当社では遠隔地市場取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者、また、当社グループの株式会社日本商品清算機構では銀行業として初めてとなる他社清算参加者が新たに加わりました。

このように、昨年はこれまでの当社の取組みが結果として現れた年となりましたが、本年はこの流れを一層強固なものとし、取引高の回復を確実なものとするべく、事業計画に掲げた施策についてスピード感を持って実行していく所存です。具体的には次の諸課題に取り組んでまいります。

第一に、本年9月に予定する株式会社日本取引所グループ(JPX)との次期取引システムの共同利用についてJPXと連携し、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。

第二に、本年4月に予定される電力自由化を見据え、2016年度中を目途に電力先物市場を創設するべく準備を進めてまいります。また、LNG、LPG及び石炭など新たなエネルギー商品の上場に向けた調査を継続し、総合エネルギー市場の整備に取り組んでまいります。

第三に、当社の取引所ビジネスの射程範囲を従来の先物市場から店頭市場・現物市場まで拡大し、総合コモディティ市場の創設を目指し、価格発信機能をより強化することによって産業インフラとしての充実に努めます。

第四に、個人投資家向けの施策として、商品先物取引の情報発信のための施設である「TOCOMスクエア」を当社ビルに設置し、関係団体と連携を図りながら商品先物取引の普及・啓発を行います。

また、コモディティ取引におけるアジア市場、特に中国経済圏の重要性に鑑み、引き続き、中国の取引所及び市場関係者との協力関係の構築に注力してまいります。

本年が我が国の商品先物市場にとって飛躍の年となることを祈念するとともに、皆様方の益々のご発展とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年も一層のご支援・ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。



                                       2016年1月
                                      株式会社東京商品取引所
                                      代表執行役社長 M田體ケ

 

 

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