TOCOM

 

先物取引の仕組み

先物取引とは、どういったものなのでしょうか。

1将来の売買を約束する取引です

商品先物取引は例えば「半年後に大豆を10トン、1トンあたり50,000円で売る(又は買う)」というように、 将来のある時期における商品の売買を約束する取引です。

2「売り」からでも「買い」からでも取引できます

TOCOMの商品先物取引では、決められた期日までに反対売買を行って差額を決済して取引を終了させることができるので、商品そのものの保有を目的としなくても、将来価格が上昇しそうだと予想すれば「買い」から、反対に、商品を保有していなくても、将来価格が下落しそうだと予想すれば「売り」から取引を始めることができます。外国為替証拠金取引(FX)のような金融商品と同様の感覚でコモディティ投資を行うことができます。

 

3証拠金を預託して行う取引です

商品先物取引は、取引の担保として証拠金を預託して取引します。預託した証拠金の十倍~数十倍の額を取引するハイレバレッジの取引ですから、小さな値動きでも大きな利益を得ることが可能となります。
同時に、予想とは反対の値動きになった場合に損失が大きくなることにも注意が必要です。 また、証拠金は現金だけでなく株式や国債などでも預託できることから、有価証券を有効活用することができます

株式・国債など有価証券を有効活用できる。

 

4受渡決済または差金決済を選択可能

TOCOMの商品先物取引では、取引参加者のニーズに応じて、現物の受渡しを伴う受渡決済、現物の受渡しを伴わない差金決済を選ぶことができます。受渡決済の場合は、受渡代金及び現物の授受を行い、取引を終了します。
差金決済の場合は、決められた期日(納会日)までに反対売買(転売又は買戻し)を行い、「買付け(又は売付け)時点」の価格と「転売(又は買戻し)時点」の先物価格の差額を清算することで取引を終了します。

「買い」からの取引例(大豆・倍率10倍)

「売り」からの取引例(大豆・倍率10倍)

 

※取引所における取引の基本となる取引数量は「枚」で表され、1枚あたりの取引数量を「取引単位」といいます。TOCOMにおける一般大豆先物取引1枚あたりの重量は10トンですが、実際の売買約定の対象となる価格は1トンあたりの価格で表示されています。これを「呼値」といいます。例えば、一般大豆を1トンあたり50,000円で取引した場合は、実際にはその10倍の500,000円の取引をしたことになります。この「取引単位/呼値」の比率を「倍率」といいます。

5好きな時に取引できます

TOCOMの取引時間は、土日・祝日を除く9:00~15:15、16:30~ 翌4:00(ゴムは19:00)です。
都合のよい時間に合わせて先物取引を行うことができます。※商品先物取引業者によって取扱時間が異なる場合があります。

6公的な取引所での取引です

取引が行われるTOCOMは、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けた公的な取引所です。
取引の決済の履行は清算機関((株)日本商品清算機構)が保証し、さまざまな投資家保護制度も完備されています。

≫投資家保護制度についてはこちらをご覧ください

取引にはリスクも伴います

商品先物取引は、取引の総代金に比べて少額の証拠金を預託して取引するレバレッジの効いた取引です。価格の動きが小さくても大きな利益を得ることができますが、価格が予想に反して動いた場合には、預託した証拠金以上の損失となる恐れがあります。 日々の価格変動に伴う損益は帳入値段※をもとに計算され、もし損失が一定額以上になっても取引を継続したいときは、追加の証拠金を預託する必要があります。
※帳入値段とは、建玉を値洗いするための基準値段をいいます。

税法上の扱いを受けます

投資家の商品先物取引によって生じた利益・損失については、次の税法上の扱いを受けることができます。

申告分離課税により税率は 一律20%

商品先物取引を行ったことにより、年間の損益が通算して利益となった場合は、その利益に対する税率は一律20%(所得税(国税)15 %、地方税5 %)の申告分離課税となります。

※2011年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が追加的に課税されます。

損失は3年間の 繰越控除が可能

商品先物取引を行ったことにより、年間の損益が通算して損失となった場合は、その損失の金額を翌年から3年間にわたって先物取引による所得の金額から控除することができます。

金融商品先物取引などによる 所得との通算が可能

商品先物取引は、他の金融商品先物取引等と損益通算ができ、損益通算した額が課税対象となります。適用される金融商品先物取引等は次のとおりです。

① 国内における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引
(例:日経225先物取引、同オプション取引等)

② 国内における金利先物取引、外国為替証拠金取引(FX取引)、カバードワラント
(例:くりっく365、ユーロ円3ヵ月金利先物等)

③ 店頭商品デリバティブ取引(金、石油、穀物等の商品を原資産とする取引)、店頭金融商品デリバティブ取引(通貨、金利、有価証券等の金融商品を原資産とする取引)、店頭カバードワラント(金融商品等を原資産とするオプションを証券化した取引)
(例:商品CFD取引、証券CFD取引、FX取引)

但し、③は平成24年1月1日以後に行った差金等決済に限る。

 

 

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