ここでは、TOCOM NEXT の仕組みや特徴を紹介します。
現物の受渡しがない現金決済の取引です
TOCOM NEXT は現金決済の取引であるため、現物の受渡しがありません。商品そのものの保有を目的としなくても、将来指数が上昇しそうだと予想すれば「買い」から取引を開始できます。反対に、商品を保有していなくても、将来指数が下落しそうだと予想すれば「売り」から取引を始めることができます。取引を終了させるには、反対売買にて差額を決済すればよく、外国為替証拠金取引（FX ）や上場投資信託（ETF ）のような金融商品と同様の感覚でコモディティ投資ができます。
証拠金を預託して行う取引です
TOCOM NEXT は、取引の担保として証拠金を預託して取引します。預託した証拠金の十倍～数十倍の額を取引するため、レバレッジ作用から、小さな値動きでも大きな利益を得ることが可能となります。その反面、値動きが予想の反対となった場合に損失が大きくなることにも注意が必要です。
証拠金は現金だけでなく株式や国債などでも預託できます。
好きな時に取引できます
TOCOM NEXT は、土日・祝日を除く9：00 ～15 ：30 、17 ：00 ～翌4 ：00 に市場が開いています。そのため、都合のよい時間に合わせて取引を行うことができます。 （※取扱会社によって取引時間が異なる場合があります。）
公的な取引所での取引です
取引が行われる東京工業品取引所は、経済産業省の許可を受けた公的な取引所です。取引の決済の履行は清算機関 株式会社 日本商品清算機構（JCCH）が保証し、さまざまな投資家保護制度も完備されています。 投資家保護制度の詳しい内容についてはコチラをご覧ください。
税制について
投資家のTOCOM NEXT の取引によって生じた利益・損失については、次の税法上の扱いを受けることができます。
申告分離課税により税率は一律20%
TOCOM NEXT を取引したことにより、年間の損益が通算して利益となった場合は、その利益に対する税率は一律20％（所得税（国税）15 ％、地方税5 ％）の申告分離課税となります。
損失は3年間の繰越控除ができます
TOCOM NEXT を取引したことにより、年間の損益が通算して損失となった場合は、その損失の金額を翌年から3年間にわたって先物取引による所得の金額から控除することができます。
金融商品先物取引等による所得との通算が可能です
TOCOM NEXT は、他の金融商品先物取引等と損益通算ができ、損益通算した額が課税対象となります。適用される金融商品先物取引等は次を指します。
｢国内の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引
(例：日経225 先物取引、同オプション取引等。)
｢国内の金融取引所における金利先物取引、外国為替証拠金取引（FX 取引）
(例：ユーロ円3 ヵ月金利先物、くりっく365 等。)
＜参考～先物取引の税制について＞
「先物取引に係る雑所得等の説明書」（国税庁のホームページ）
「商品先物取引と税金 Q&A 」
（日本商品先物振興協会のホームページ）
